2026.07.13

【重要】令和9年から「法定調書の電子申告」が義務化されます

令和6年度の税制改正により、法定調書（支払調書・源泉徴収票など）の
電子申告の対象が大きく広がります。

■ 何が変わる？
これまで「前々年に100枚以上」提出していた場合が電子申告の対象でしたが、
この基準が「30枚以上」に引き下げられます。
令和7年に支払調書等を30枚以上提出した事業者は、
令和9年1月1日以後に提出する分から電子申告（e-Tax・光ディスク等）が
「義務」となります。

■ 今からできる備え
紙での作成・提出を続けている場合、早めの電子化対応がおすすめです。
「法定調書奉行クラウド」なら、受給者情報の管理から法定調書の自動作成、
電子申告までをシステム1つで完結できます。
・社員／支払先情報を一元管理
・年末調整・源泉徴収票のデータをそのまま活用
・支払金額と源泉徴収税額を自動合算し、法定調書を自動作成
・かんたん3STEPで電子申告（光ディスクにも対応）

さらに、給与奉行クラウドや奉行Edge給与明細電子化クラウドと併用すれば、
給与支払報告書の電子申告から住民税改定業務までを自動化できます。

■ お問い合わせ
制度改正への対応や「法定調書奉行クラウド」の導入について、
奉行クラウド販売店の株式会社レボ・シェアが導入から運用までサポートいたします。
詳しくは下記チラシをご覧いただくか、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォームはこちら
https://www.revoshare.com/inquiry